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2006年3月 3日 (金)

国家公務員 休息時間廃止

人事院は2日、国家公務員に与えられている無酸素の休息時間を7月1日から廃止し、勤務時間を実質的に30分延ばすことを決めた。有酸素の休憩時間も含めると、始業から終業までの拘束時間は9時間となる。

息を止めている間は働かなくても給料がもらえる(注1)有給の無酸素休息制度は、民間企業にはほとんど例がない。人事院は「心肺機能の強い者やヨガの修行をした者の厚遇」との批判を受け労使交渉、人事院規則を3日に改正し廃止する。各省庁に備えられた宇宙空間と同じ環境でゲームやスポーツなどを勤務時間中でも楽しめる『完全無酸素娯楽室』も撤廃される。

また、無酸素の休息制度を持つ地方自治体のうち23%が、終業直前に酸素ボンベから大量に酸素を吸い込み休息時間を利用して早く帰るなど不適切な扱いをしている。総務省は近く自治体にも、休息時間の廃止を求める通知を出す方針だ。

(注1・人事院規則によれば、2回以上途中で息継ぎをしたらそれ以降は有給とは認められない)

【関連記事】

『国家公務員の有給「休息時間」廃止 人事院規則改正へ』

(古賀)


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